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B型肝炎訴訟 国が和解協議入り 具体策は「7月上旬」(産経新聞)

 集団予防接種の注射器使い回しでB型肝炎ウイルスに感染したとして全国10地裁で患者ら420人が国を訴えた集団訴訟のうち、和解勧告が出ていた札幌地裁(石橋俊一裁判長)で14日、口頭弁論が開かれ、国側が和解協議に入ることを正式表明した。

 一連の訴訟で和解協議入りは初めて。長妻昭厚生労働相は同日、和解協議について「誠実に対応していきたい」と話し、その後、原告側と面会する意向を示した。

 与党側から面会を求める声があり、閣僚としては長妻厚労相1人が対応するという。弁護団によると、18日夕に面会する方向で調整している。

 ただ、「救済範囲や補償額など議論が尽くされていない」とする国側は、原告側が要求した具体的救済策の提示を行わず、裁判所外の直接協議も拒否した。弁護団によると、国側は具体的救済策は「7月上旬にならないと示せない」としたという。

 早期全面和解を求める原告側は国の態度に「実質的な先延ばし」と反発。国と原告の主張に大きな隔たりがあることなどから今後の協議は難航が予想される。地裁は次回進行協議期日を6月21日に指定、それまでに国に救済案を示すよう促すとともに、和解協議期日を7月6日に指定した。

 長妻厚労相は和解時期について、「早くしなければいけないことは十分理解している」としながらも、「広がりのある問題で、期日の見通しを言える時期ではない」とした。

 鳩山由紀夫首相は14日、B型肝炎訴訟で国側が賠償額を示す時期について、「国民の理解をいただくプロセスが大事だ。時間がかかる。いつまでにということは申し上げる状況にない」と、期限を設けない考えを示した。首相官邸で記者団に述べた。

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by fifpkjcgjy | 2010-05-20 12:39